ナフサ不足による資材の供給不足はいつまで続く見込みですか？

世界的な地政学リスクや物流停滞が複合しているため、少なくとも今後1〜2年は不安定な状態が続く可能性が高いと考えられます。建設業において、資材不足の長期化はそのまま「工期の長期化」を意味します。引き渡しが遅れれば入金（キャッシュイン）も後ろ倒しになるため、手元の運転資金が長期間拘束されることになります。特に体力の限られた中小企業にとっては、立替負担の重層化が死活問題となりかねないため、不足の解消を待つのではなく、長期化を前提とした資金計画を組む必要があります。

建築資材の価格は今後さらに値上がりするのでしょうか？

各種リサーチ会社のレポートでも、樹脂系建材をはじめ、鉄鋼・木材・設備機器など幅広い資材で高騰・高止まりの傾向が指摘されており、今後も価格変動リスクは高い状態が続く見通しです。実際、主要な建設業団体の調査では、建設資材価格が2021年比で約37％上昇、総工事コストも25〜29％増加したと報告されています。このように原価が読めない局面では、従来の固定価格での請負契約は極めてハイリスクです。見積り精度の低下による粗利圧迫を防を防ぐためにも、スライド条項の適用や、発注時単価での再見積りを可能にする契約条件へのシフトが急務となっています。

ナフサ不足によって工期遅延が起きた場合、経営上どこから資金繰りが悪化しますか？

まず、工程の初期〜中盤で使用する「断熱材」「配管」「養生シート」などの調達遅れによって現場がストップし、そこからドミノ倒しのように財務へ悪影響が及びます。現場が止まっても、それまでに稼働した職人への人件費や外注費、すでに納品された他資材の支払いは期日通りにやってきます。つまり、「現場は進まない（＝検査・請求・入金ができない）のに、支払いだけが先行して出ていく」というキャッシュアウトが最初のトリガーとなります。この立替負担の増加に耐えきれなくなるケースが多いため、工期が1ヶ月延びた場合の必要資金を事前に試算しておくことが重要です。