【登記不要のファクタリング会社を選ぼう】債権譲渡登記を全解説

2024年04月01日

• ファクタリングのお役立ちコラム

普段は順調に売り上げを伸ばしていたとしても、ちょっとした出来事がキッカケで「資金ショート」に陥り、重大な局面を迎えてしまうことは決して珍しくはありません。

事実、日本では資金ショートなどをキッカケとする「黒字倒産」が、倒産件数全体の47.73%も占めています（2018年・東京商工リサーチ調べ）。ある意味、倒産はどの企業にも起こりえる「身近な出来事」だといえるでしょう。

この記事を読んでいる経営者さまも思いがけず「資金ショート」に陥ってしまい「スピーディに資金調達できる方法」として「ファクタリング」を検討しているのではないでしょうか。

しかしファクタリングでは原則「債権譲渡登記」が実施されるので「売掛先に資金調達していることが知られないか」心配していらっしゃるかもしれませんね。

今回の記事では「債権譲渡登記で登記される情報は何なのか」についてしっかりと押さえつつ、「売掛先に知られてしまう可能性はどれくらいあるか」といったことや、「登記なしで資金調達できるファクタリング会社」に至るまで徹底解説します！

「ファクタリングの登記に関する重要事項」をどこよりも詳しく解説しているので、この記事を読めば「ファクタリングの登記」に関する不安を丸ごと解消することができます。他のサイトには、一切掲載されていない独自情報が満載です！

「売掛先との信頼関係を壊さずに資金調達したい！」「資金調達していることを知られない方法が知りたい」と考えている経営者さまのお力になれる記事です。

それでは早速、ご覧ください！

目次

ファクタリングの「債権譲渡登記」で公開されるのは「企業名」などの基本情報！

まず、ファクタリングで行われる「債権譲渡登記」で「登記される情報」について、しっかりと理解しておきましょう！

「債権譲渡登記」では3点セット（①登記申請書②添付書面③申請データ）の提出が求められます。記載すべき情報が多岐に渡りますが、主な記載内容としては、以下の9点に集約されます。

「債権譲渡登記」で登記される内容

４．の項目で「依頼主が譲渡する債権の種類（売掛金など）」と記載している通り、債権譲渡登記で登記される債権は、必ずしも「売掛債権」とは限りません。そのため、不動産やリース債権や診療報酬債権、運送料債権など、さまざまな債権の登記で、「債権譲渡登記」が行われます。

「債権譲渡登記＝ファクタリング（売掛債権に関する登記）であるとは限らない」という点については、是非知っておきましょう。

登記手続きした情報は「3つの方法」で閲覧できる！

債権譲渡登記の手続きが完了した後は、以下３つの方法で「登記情報」を閲覧することができます。

• 東京法務局 中野出張所
• 最寄りの法務局（日本全国に49箇所あります）
• 登記情報提供サービス（インターネットサービス）

ただし、それぞれ「閲覧できる情報レベル」や「閲覧できる人」が異なります。その違いについても、しっかり押さえておきましょう！

債権譲渡登記をチェックする3つの方法とその違い

以上の通り、債権譲渡登記をした後には、3つの方法で「登記状況を確認することができる」という点や「チェックできる内容レベルや書面を取り寄せられる対象者に違いがある」ということが、ご理解いただけたのではないでしょうか。

次の章では「それで結局のところ、ファクタリングしたことが、売掛先や取引先に知られてしまう可能性があるのか？」について、徹底解説します。是非目を通してください！

ファクタリングが取引先に知られる可能性は「限りなく低いがゼロではない」

まず結論から申し上げますと、ファクタリングを利用して資金調達していることが知られてしまう可能性は「限りなく低いが、ゼロではない」です。

なぜならば「わざわざ、法務局や登記情報提供サービス」を用いて「取引先が売掛債権を売却しているか否か確認する人は少ないが、ゼロであるとはいいきれない」からです。

ただし、内容証明を取り寄せるには、最低でも144円～500円の料金がかかります。お金や労力を費やしてまで、わざわざ逐一、売掛債権の売買状況をチェックするほど暇な人は、そうそういないでしょう。
ですから「取引先に知られる可能性が限りなくゼロに近いならば、まぁいいか」と思える方は、迷わず「2社間ファクタリング」を利用しましょう。2社間ファクタリングならば、貴社とファクタリング会社で完結するので、売掛先が関与することなく資金調達できます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いについて、詳しくお知りになりたい方は「ファクタリングとは」の「ファクタリングは2つの取引方法がある」の項目をご覧ください。

「取引先に知られる可能性がゼロではないなら心配。ファクタリングすることが絶対に知られない手段を知りたい！」という方は、次の章をご覧ください！

「債権譲渡登記」なしで2社間ファクタリングOKな会社を探す必要があるが困難！

「ファクタリングしていることを、どうしても知られたくない！」という場合には、「債権譲渡登記なしで2社間ファクタリングを行ってくれる会社」と取引する必要があります。

ただし、このパターンは、ファクタリング会社側にリスクがあるので、「債権譲渡登記なしの取引はNG」としている場合が圧倒的に多いのが現状です。

ファクタリング会社にとっての債権譲渡登記のメリット：「二重譲渡を防止できる」

上記の通り、「債権譲渡登記なしの2社間ファクタリング」は、ファクタリング会社にとっては多少なりともリスクが伴うものです。しかし、「債権譲渡登記なしの2社間ファクタリングしたい」と考える中小企業は、決して少なくありません。

それは当然といえば当然です。2社間ファクタリングで資金調達すること自体は、法律上問題ないですが、取引先に与える印象は決して良いものではないからです。

「あの会社は資金繰りに困っているのか…」といったネガティブな印象を持たれてしまい、今まで通りの取引ができなくなってしまうことも考えられますしね。

一括ファクタリングは「債権譲渡登記」なしで2社間ファクタリングができる全国有数の会社です

前章までで「債権譲渡登記なしの2社間ファクタリング」は、ファクタリング会社にとって多少なりともリスクがあることが、ご理解いただけたのではないかと思います。

そのようななか、一括ファクタリングでは、いくつかの条件付きではあるものの「債権譲渡登記なしで2社間ファクタリングできる会社」を選定しております。

まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。私たちは、「心置きなくファクタリングで資金調達したい！」と考えている経営者さまのお力になれる自信があります。困ったことがあれば、些細なことでもお気軽にご相談ください。

この記事が「ファクタリングによる資金調達を成功させたい」と考えている中小企業の皆さまのお役にたてましたら嬉しいです。