悪徳ファクタリング業者の特徴とは？騙されないための見分け方を徹底解説

ファクタリング業者に限らず、真っ当な商売をしている会社であれば、固定電話の番号や実際の事業所、公式サイトは用意しているものです。そこで、これらが1つでもない場合には、悪徳業者であることを疑うべきといえるでしょう。

たとえば、固定電話番号の記載がない業者の場合、架空名義で契約された飛ばし携帯などを利用してやりとりするヤミ金業者という可能性があります。また、実際の事務所がない場合は、業者そのものが架空である可能性も考えられます。

ただし最近では、オフィスや自宅、電話機がなくても固定電話番号が取得できるクラウド転送サービスもあります。固定電話番号が書かれているからといって、100％安心できるわけではありません。

ファクタリングを申し込む際、どのくらいの価格で売掛債権を買い取ってくれるのかを事前に把握するために、見積りを出してもらうことが一般的です。

しかし悪徳ファクタリング業者には、見積りを出さない場合や、概算の価格のみが記載され見積もりの明細や根拠が記載されていない場合があります。また見積もり出してもらったとしても、その見積金額から契約に必要のない保証料や手付金などが引かれていることがあります。このような場合には、取引を避けるべきです。

ファクタリングの手数料は通常、2社間で10％～30％程度、3社間で1％～10％程度です。このパーセンテージから著しくかけ離れている場合には、悪徳ファクタリング業者であることを疑うべきでしょう。

ファクタリング手数料が相場よりも著しく低い場合には、その手数料の低さで問い合わせを集め、実際には悪質な取引をする業者も存在します。手数料が相場より著しく低い場合でも疑ってかかるべきです。

ファクタリング契約をする際には通常、「債権譲渡契約書」を作成します。しかし、この契約書を作成しない場合はもちろん、契約内容が融資の契約を表す「金銭商品貸借契約」となっている場合には、悪徳ファクタリング業者である可能性が高いといえるでしょう。

また、債権譲渡契約書を作成したとしても控えを渡してくれない業者や、確認項目を多くして買戻請求権、償還請求権などといった不利な条件を隠して契約する業者もいます。その点にも注意が必要です。

優良なファクタリング業者であれば、自社が売掛金を回収できないリスクを負っています。そこで契約時には、必要な提出書類をしっかりと要求し綿密な審査を行います。しかしこのような提出書類の要求や綿密な審査がない業者は、自社でリスクを負わない悪徳ファクタリング業者である可能性が高いでしょう。

悪徳ファクタリング業者は、「審査不要」や「誰でも簡単に資金調達が可能」という宣伝文句を前面に押し出して集客していることが多くあります。売掛先から代金が回収できないような場合には、利用者にリスクを背負わせるので、このような集客ができるのです。

ヤミ金業者や詐欺業者のような悪徳業者は、法人口座の設立が不可能です。そのことを踏まえると、もし入金口座の名義が契約した業者の会社の名義ではなく、異なる名義の法人口座や個人口座である場合には、悪徳業者である場合が高いといえます。

ファクタリング業者を装いながら貸金業務を行っている悪徳ファクタリング業者も存在します。そこで、売掛金を買い取るファクタリングではなく、売掛金を担保にして融資を行う「売掛債権担保融資」を勧めてくる業者には注意してください。

このような売掛債権担保融資の場合には、売掛金を回収できないリスクは利用者側が負担することになりますので気を付ける必要があります。また、悪徳ファクタリング業者が勧めてくる融資には、通常よりもはるかに高金利であることが多くあります。その点にも注意してください。

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