【完全解説】ファクタリングでの必要書類全まとめ

ファクタリングの必要書類の中でも、最も重要になるのが、売掛金の基本情報です。売掛金の金額や取引先がわかるように、請求書や契約書、支払い通知書などの書類を準備します。ファクタリング会社は、その書類によって売掛債権額や売掛入金日などを確認します。

債権を所有している取引先との取引履歴を確認するために、「通帳」と「当座照合表」が必要です。全ページ提出しなければならないわけではなく、多くの場合過去3ヶ月程度の履歴があれば、問題ありません。

当座照合表は、銀行から取り寄せます。ネット銀行を利用している場合は、取引画面を印刷して提出します。

売掛先と確かに取引があるか否かを確認し、会社の業績をチェックするために、「決算書」が必要になる場合があります。赤字決算だからといって、それだけで審査に落ちるようなことはありません。

直近2～3年分の決算書を求められるケースが多いでしょう。ただし、決算から6ヶ月以上経過している場合は、売上の推移を確認するために、試算表を提出しなければならないことがあります。

契約書に押印する際に、印鑑が真正なものであるかを確認するために、「印鑑証明書」が必要です。印鑑証明書は、最寄りの登記所または法務局証明サービスセンターの窓口で取得できます。

オンラインで請求し、送付してもらうこともできます。マイナンバーカードがあれば、コンビニでも取得できます。窓口で取得する場合は450円、オンラインで請求して送付してもらう場合は410円、オンラインで請求して窓口で受け取る場合は390円の手数料が必要です。

ファクタリングの申込書類の中に、代表者の住民票が含まれる場合があります。住民票の手数料は300円です。マイナンバーカードをお持ちの方は、事前に登録をするとコンビニで発行できます。その際の手数料は200円です。

ファクタリングを申し込む際には、「商業登記簿謄本」が必要です。商業登記簿謄本とは、会社に関する取引上重要な一定の事項が記載されているものです。たとえば商号（社名）、所在地、役員の氏名、法人の目的などが記載されています。

商業登記簿謄本も、印鑑証明と一緒に法務局証明サービスセンターの窓口で取得できます。オンラインで交付請求をすることもできます。

窓口で取得する場合は600円、オンラインで請求して送付してもらう場合は500円、オンラインで請求して窓口で受け取る場合は480円の手数料が必要です。

第三者によるなりすましを防止し、反社でないことを確認するために、代表者の「身分証明書」も必要です。顔写真付きの証明書があれば、他に書類を用意しなくても済むので、運転免許証かマイナンバーカードの提示がベストです。

上記の必要書類以外に用意するものとしては、ファクタリングの契約時に使う「実印」があります。法務局に提出した会社の実印を持参して、契約に臨みます。印鑑証明と同じ実印であることを、念のために確認しておきましょう。

ファクタリングの必要書類は、ファクタリング会社によって異なるので、注意が必要です。まずはホームページでどんな書類が必要なのかをあらかじめチェックした上で、ファクタリング会社に直接電話をして、正式な必要書類を確認しましょう。

会社によっては、売掛金の性質などに応じて、追加の書類を要求されることもあります。また、契約時に必要だと思っていた書類が、実は審査時に必要だったというようなこともあります。どの書類がいつ必要か、内容に不備はないかなどをしっかりと確認し、スムーズに一発で審査が通るようにすることが大切です。

書類の提出方法についても同様です。ファクタリング会社によって、必要書類を持参するケースもあれば、書類をアップロードしてオンラインですべてが完結するケースもあります。

他にも郵送やFAX、メール添付など、書類の提出方法はさまざまあるので、ファクタリング会社に事前に確認しておきましょう。

即日に資金調達したいなど、入金を急いでいる方は、持参ではなくオンラインやFAX、メール添付などに対応できる会社がおすすめです。

必要書類がひと通りそろい、提出できるようになった時点で、いま一度書類の種類と内容を確認しましょう。「すべてそろっているから大丈夫」と思っても、万が一書類に不備があると、審査に進むことができません。再提出を求められると、二度手間になってしまい、資金調達まで時間がかかってしまうでしょう。

たとえば、2期分の決算書が必要なのにもかかわらず、1期分しか用意していなかったということもあります。他にも決算書に税務申告済の捺印がなかったり、決算書に勘定科目明細書をつけ忘れたりといったこともあります。

書類ごとに細かい条件が決められている場合もあるので、念には念を入れてチェックし、完璧な状態で提出することが重要です。