【完全解説】ファクタリングでの必要書類全まとめ

2023年05月08日

ファクタリングを利用する際には、「売掛債権の存在証明書類」「通帳・入金口座・当座照合表」「決算書」「印鑑証明」「住民票」「商業登記簿謄本」「身分証明書」の7つの書類が必要になることが多いです。本コラム記事では、それらの書類について、それぞれ詳しく解説します。

個人事業主については、必要な書類が法人とは少し異なります。その方法についても解説していますので、個人事業主の方はそちらもご覧ください。

ファクタリングの必要書類はさまざまあるので、少々面倒に感じる人は多いかもしれません。でも、書類がひとつでもそろっていないと通らないケースが多いので、提出には十分な注意が必要です。申し込む際には、どんな書類が必要なのかを確認し、早めに準備を進めましょう。

必要書類 必須性 取得方法 費用 時間 備考
売掛債権の存在証明書類 売掛金額のかかれた請求書や契約書、支払通知書など
通帳、入金口座・当座照合表 照合表は銀行から送付 銀行による。
数百円
通帳など
決算書 法人税確定申告書や決算報告書など
印鑑証明 登記所や法務局で申請、コンビニ 400円前後 窓口:即日
送付:数日
オンライン申請も可
住民票 役所やコンビニ 300円前後 即日
商業登記簿謄本 登記所や法務局 500円前後 窓口:即日
送付:数日
オンライン申請も可
身分証明書 顔写真つきのもの

目次

ファクタリング利用時に必要な7つの書類

①売掛債権の存在証明書類(請求書・契約書・支払通知書等)

ファクタリングの必要書類の中でも、最も重要になるのが、売掛金の基本情報です。売掛金の金額や取引先がわかるように、請求書や契約書、支払い通知書などの書類を準備します。ファクタリング会社は、その書類によって売掛債権額や売掛入金日などを確認します。

②通帳、入金口座・当座照合表

債権を所有している取引先との取引履歴を確認するために、「通帳」と「当座照合表」が必要です。全ページ提出しなければならないわけではなく、多くの場合過去3ヶ月程度の履歴があれば、問題ありません。

当座照合表は、銀行から取り寄せます。ネット銀行を利用している場合は、取引画面を印刷して提出します。

③決算書

売掛先と確かに取引があるか否かを確認し、会社の業績をチェックするために、「決算書」が必要になる場合があります。赤字決算だからといって、それだけで審査に落ちるようなことはありません。

直近2~3年分の決算書を求められるケースが多いでしょう。ただし、決算から6ヶ月以上経過している場合は、売上の推移を確認するために、試算表を提出しなければならないことがあります。

④印鑑証明書

契約書に押印する際に、印鑑が真正なものであるかを確認するために、「印鑑証明書」が必要です。印鑑証明書は、最寄りの登記所または法務局証明サービスセンターの窓口で取得できます。

オンラインで請求し、送付してもらうこともできます。マイナンバーカードがあれば、コンビニでも取得できます。窓口で取得する場合は450円、オンラインで請求して送付してもらう場合は410円、オンラインで請求して窓口で受け取る場合は390円の手数料が必要です。

⑤住民票

ファクタリングの申込書類の中に、代表者の住民票が含まれる場合があります。住民票の手数料は300円です。マイナンバーカードをお持ちの方は、事前に登録をするとコンビニで発行できます。その際の手数料は200円です。

⑥商業登記簿謄本

ファクタリングを申し込む際には、「商業登記簿謄本」が必要です。商業登記簿謄本とは、会社に関する取引上重要な一定の事項が記載されているものです。たとえば商号(社名)、所在地、役員の氏名、法人の目的などが記載されています。

商業登記簿謄本も、印鑑証明と一緒に法務局証明サービスセンターの窓口で取得できます。オンラインで交付請求をすることもできます。

窓口で取得する場合は600円、オンラインで請求して送付してもらう場合は500円、オンラインで請求して窓口で受け取る場合は480円の手数料が必要です。

⑦身分証明書

第三者によるなりすましを防止し、反社でないことを確認するために、代表者の「身分証明書」も必要です。顔写真付きの証明書があれば、他に書類を用意しなくても済むので、運転免許証かマイナンバーカードの提示がベストです。

その他(印鑑等)

上記の必要書類以外に用意するものとしては、ファクタリングの契約時に使う「実印」があります。法務局に提出した会社の実印を持参して、契約に臨みます。印鑑証明と同じ実印であることを、念のために確認しておきましょう。

個人事業主は必要書類が一部異なる

ファクタリングの契約に必要な書類について解説しましたが、上記はあくまで法人の場合で、個人事業主に関しては用意する書類が若干異なります。

「預金通帳」のコピーや、売掛先との「契約書」「発注書」「身分証明書」については、法人と変わりなく、準備が必要です。

ただし「商業登記簿謄本」「印鑑証明」「決算書」の3点については、個人事業主は用意できません。そのため、それらの代わりに「確定申告書」の提出を求められます。過去三期分の確定申告書を用意しておくのがおすすめです。

書類準備の3つのポイント

ファクタリングの書類を準備する際に、注意しておきたい3つのポイントをご紹介します。ファクタリングはスピーディに資金を調達できるので、急に資金が必要になったときには非常に便利な方法ですが、申込時の書類に不備があるとスムーズに資金を調達することができません。

急いで資金を入手したい方は、くれぐれも書類に不備のないよう、準備をしておきましょう。特に即日の資金調達を希望される方は、書類のミスは絶対にNGです。次の事柄に十分気を付けて、万全の準備をして臨むことをおすすめします。

①【ファクタリング会社によって必要書類は異なる!】事前の下調べ

ファクタリングの必要書類は、ファクタリング会社によって異なるので、注意が必要です。まずはホームページでどんな書類が必要なのかをあらかじめチェックした上で、ファクタリング会社に直接電話をして、正式な必要書類を確認しましょう。

会社によっては、売掛金の性質などに応じて、追加の書類を要求されることもあります。また、契約時に必要だと思っていた書類が、実は審査時に必要だったというようなこともあります。どの書類がいつ必要か、内容に不備はないかなどをしっかりと確認し、スムーズに一発で審査が通るようにすることが大切です。

②提出方法の確認

書類の提出方法についても同様です。ファクタリング会社によって、必要書類を持参するケースもあれば、書類をアップロードしてオンラインですべてが完結するケースもあります。

他にも郵送やFAX、メール添付など、書類の提出方法はさまざまあるので、ファクタリング会社に事前に確認しておきましょう。

即日に資金調達したいなど、入金を急いでいる方は、持参ではなくオンラインやFAX、メール添付などに対応できる会社がおすすめです。

③必要書類に不備がないか

必要書類がひと通りそろい、提出できるようになった時点で、いま一度書類の種類と内容を確認しましょう。「すべてそろっているから大丈夫」と思っても、万が一書類に不備があると、審査に進むことができません。再提出を求められると、二度手間になってしまい、資金調達まで時間がかかってしまうでしょう。

たとえば、2期分の決算書が必要なのにもかかわらず、1期分しか用意していなかったということもあります。他にも決算書に税務申告済の捺印がなかったり、決算書に勘定科目明細書をつけ忘れたりといったこともあります。

書類ごとに細かい条件が決められている場合もあるので、念には念を入れてチェックし、完璧な状態で提出することが重要です。

【まとめ】必要書類でお困りの方はお気軽にご相談ください

ファクタリングを申し込む際は7種類の書類が必要で、これらの書類を不備なく指定通りに提出することで、スムーズに資金提供を受けることができます。

ファクタリングについてお困りの方は、当サイト「一括ファクタリング」にご相談ください。検討段階の方から、資金繰りにお悩みの方まで、お気軽にお問い合わせください。複数のファクタリング業者から一括相見積もりを取ることによって、お客様にとってベストな提案をすることができます。